1955-12-07 第23回国会 衆議院 予算委員会 第2号
私はこの社会党の政策を読んだときに、できれば第一はいわゆる平和国交の回復を主眼とする簡素な平和条約の締結をやる、目印型のああいうような平和締結でもいいがやる、とにかくできれば平和条約をやる、これはあなた方と同じ意見ですよ。
私はこの社会党の政策を読んだときに、できれば第一はいわゆる平和国交の回復を主眼とする簡素な平和条約の締結をやる、目印型のああいうような平和締結でもいいがやる、とにかくできれば平和条約をやる、これはあなた方と同じ意見ですよ。
アメリカの軍事的意図のもとに蒋介石をアメリカが援助し、かつ利用し、またそういう世界政策のもとで日本と蒋介石を結びつけて、本来平和条約を結ぶべき相手である中国本土の人民を無視するというような態度を日本政府にとらせて、それが日本の中国に対する戦争終結の方法、平和締結の方法であるとはたして言い得られるか。私はかようなやり方に対しては、根本的に反対意見を持つものであります。これは戦争への道であります。
でございますので、平和条約との政治的には極めて密接な関係があるのでありますけれども、純粋に法律的に見れば、一方は独立の国家の平和締結であるのに反し、これは日米間の別個の条約、そういうことになると考えております。
○芦田國務大臣 平和締結後のわが國の諸外國に向つて必要なる外交官、領事官及び商務官等を派遣する必要のあることは、ただいま御指摘の通りであります。政府は終戰後國内の本省勤務はしばらく別として、それ以外に外務省研修所と称するものを設けまして、近く平和克服後においてただちに外交の第一線に働けるような少壯の官吏を訓練し養成するために相当の予備員をもつておるわけであります。